会社概要

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経営理念=いい会社を創ろう

  • 信頼・感謝・思いやりの心を大切にする。
  • 地域との連携を深め、介護事業を通して地域社会に貢献する。
  • 質の高いサービスを提供し、地域におけるナンバー1企業を目指す。
  • 利用者様・ご家族・職員の安心・安全を第一とする。
スタッフ人数(総数18名)
管理者、看護職員、生活相談員、機能訓練指導員、介護職員

会社概要

地図
マップ

運営会社
デイサービス孫の手(合同会社琉)
久場章大(代表社員)
管理者名
砂川 玲子
指定事業所番号
4772700219
所在地
〒903-0116
沖縄県中頭郡西原町幸地1009番1 TAIRYOビル1階
TEL
098-943-4027
FAX
098-943-4028
ホームページ
http://www.magonote.okinawa/
開設年月日
平成28年1月1日
利用定員
33人

営業日及び営業時間

営業日 月曜日~日曜日(祝祭日含む)
営業時間 8時30分~17時30分
サービス提供時間 9時00分~17時00分の内
休日 年末年始(12月31日~1月3日)
宿泊サービス 無し
介護保険外料金 昼食620円、おやつ30円、夕食持帰り620円

利用料金

介護予防・日常生活支援総合事業費(介護保険の給付対象となるサービス)

項目 利用料/1ヶ月 利用者負担分(1割)/1ヶ月
要支援1※ 17,980円/(月5回~) 1,798円/(月5回~)
要支援1 4,360円(1回につき月4回まで) 436円(1回につき月4回まで)
要支援2※ 3,621円/(月9回~) 3,621円/(月9回~)
要支援2 4,470円(1回につき月8回まで) 447円(1回につき月8回まで)
処遇改善加算(Ⅰ) 5.9%
特定処遇改善加算(Ⅱ) 1.0%
介護職員等ベースアップ等支援加算 1.1%

★胃ろう・経管栄養の利用者様にも対応しています。
※那覇市にお住まいの方は月定額となります。

(一定以上の所得がある方は原則として利用料金の2割又は、3割になります。詳しくは負担割合証をご確認ください。)
(当事業所は生活保護法の指定介護機関の為、対象者は介護保険の自己負担が免除されます。)

ご不明な点やお気づきの点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

介護給付(介護保険の給付対象となるサービス)

所要時間 要介護1 要介護2 要介護3
利用料 一部負担金
(1割)
利用料 一部負担金
(1割)
利用料 一部負担金
(1割)
3時間以上4時間未満 3,700円 370円 4,230円 423円 4,790円 479円
4時間以上5時間未満 3,880円 388円 4,440円 444円 5,020円 502円
5時間以上6時間未満 5,700円 570円 6,730円 673円 7,770円 777円
6時間以上7時間未満 5,840円 584円 6,890円 689円 7,960円 796円
7時間以上8時間未満 6,580円 658円 7,770円 777円 9,000円 900円
所要時間 要介護4 要介護5
利用料 一部負担金(1割) 利用料 一部負担金(1割)
3時間以上4時間未満 5,330円 533円 5,880円 588円
4時間以上5時間未満 5,600円 560円 6,170円 617円
5時間以上6時間未満 8,800円 880円 9,840円 984円
6時間以上7時間未満 9,010円 901円 10,080円 1,008円
7時間以上8時間未満 10,230円 1,023円 11,480円 1,148円
利用料 一部負担金〈1割〉
入浴加算(Ⅰ) 400円/日 40円/日
個別機能訓練加算(Ⅰ)2
※日曜は算定無し
760円/日 76円/日
処遇改善加算(Ⅰ) 5.9%
特定処遇改善加算(Ⅱ) 1.0%
介護職員等ベースアップ等支援加算 1.1%

※保険外負担  昼食:620円、おやつ:30円、夕食持帰り:620円(但し、ご持参の場合料金は頂きません)
※上記は介護保険の1割負担の金額を掲載しています。

(一定以上の所得がある方は利用料金の2割又は3割になる場合があります。)
(当事業所は生活保護法の指定介護機関の為、対象者は介護保険の自己負担が免除されます。)

ご不明な点やお気づきの点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

介護職員等特定処遇改善加算

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

(1)現行加算要件

現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること

(2)職場環境等要件

職場環境要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること

(3)見える化要件

特定加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。

(4)介護福祉士の配置等要件

特定加算(Ⅰ)を取得する場合は下記の加算を算定していること

※特定加算(Ⅰ)に該当しない場合は、特定加算(Ⅱ)を取得することが可能

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

項目 職場環境要件項目 当法人としての取組み
資質の向上 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引など、受講料を会社で全額負担し、また受講時間を勤務時間として認めることで、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
・キャリア段位制度については、導入して定着までに課題があるが、人事考課に盛り込むことでキャリアパスを明確にしている。
労働環境・処遇の改善 ・雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 ・顧問社労士と連携、介護労働安定センター主催の研修への参加など、社内環境が職員にとって安心安全であるよう、取り組んでいる。
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 ・入浴用ストレッチャー、リフト車、ツーモーター電動ベッド、スライディングボードの導入により、職員の腰痛対策、業務負担軽減に取り組んでいる。
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 ・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度を就業規則で盛り込むと同時に、保育園、学童の開園時間に配慮したシフト調整を行っている。また、子どもの為の病院受診や、学校の三者面談など、保護者が対応が必要な場合には、柔軟な勤務を認めている。
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。
・月一度の全体会議や、随時必要に応じた勉強会、情報共有の場を設けている。
・LINEを活用し、全職員が情報共有が出来るよう行っている。
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 ・事故やトラブルへの対応マニュアルを作成し、連絡、報告、相談が行え、対応できるようにしている。
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 ・全額会社負担による年次健康診断の実施、月2回の産業カウンセラーによる面談の実施、分煙スペース等の整備、職員休憩室の確保を行っている。
その他 ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 ・毎年「経営計画」を作成し、職員、利用者へ公表することで経営・人材育成理念の見える化を行っている。
・中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等) ・中高年齢者に対し、本人の希望に沿い短時間の勤務シフトの配慮、同時に週20時間を超える職員に関しては社会保険の加入、また短時間職員であっても正規雇用化を行っている。
・障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 ・視覚障がいや癲癇などの持病がある職員であっても、本人の能力や適性に配慮した配置を行い、働きやすい環境を整えるよう努めている。
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域自治会の方々や、保育園児達による行事の参加や、学生の福祉体験学習の受入れなど、地域社会との交流を図っている。同時に、自治会の敬老会への余興参加、社協への定期的な寄付など、地域社会への利益還元も行っている。
・非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換を奨励しており、短時間勤務職員を含め入社から1年以内に全員を正規雇用している。
・職員の増員による業務負担の軽減 積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

合同会社 琉 デイサービス孫の手(以下当社)では、良質な介護サービスをご提供させて頂くために、利用者のブライバシーに十分配慮した上で個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。

法令遵守
当社は、個人情報保護法ガイドライン、介護保険法等の法令、諸規範を遵守します。 職員教育 当社は、個人情報の適切な取扱のための職員教育を実施します。
個人情報の取得、利用
当社は、利用者と家族の個人情報の取得にあたり利用目的を明示し、その目的に必要な範囲の個人情報を取得し利用目的以外に利用しません。また、目的にない利用の場合は、利用者の同意なしに第三者に情報提供することは致しません。ただし、法令に定める例外を除きます。
情報の安全な管理
当社では、利用者の個人情報を盗難、不正アクセス、紛失、改ざん等から守るために 適切な安全対策を講じます。また、社員教育、内部統制、システムセキュリテイ等の継続的な見直しを図り、利用者の個人情報保護の向上に努めます。
個人情報の第三者提供
当社は、利用者やご家族の個人情報をその利用目的の範囲に沿って、第三者(医療関係機関、介護事業者、外部委託事業者)に提供することがあります。第三者に提供する場合は、利用者やご家族の同意を得ることとします。また、外部委託事業者に対しては、個人情報を適切に取り扱うよう指導、監督を行います。
個人情報についての問い合わせ
利用者又は第三者が個人情報についての情報開示、修正、追加、削除、利用停止などをご要望される場合には、利用者がご本人であることあるいはご本人の同意を得た上で、法的かつ合理的な範囲でご要望に対応させていただきます。

■個人情報保護方針

当社では個人情報を業務上必要な範囲において利用します。下記目的以外には利用しません。

  1. お客様に提供する介護サービス
  2. 介護保険請求のための事務
  3. 当社の行う管理運営業務(会計・経理・事故報告・サービスの質向上等)
  4. 他の医療機関・介護機関との連携
  5. 家族等への状況説明
  6. 行政機関等、法令に基づく照会・確認
  7. 賠償責任保険等に係わる専門機関、保険会社への届出、相談

■機密保持

  1. 事業者の職員は、業務上知り得た利用者または家族の秘密を正当な理由なく漏らしません。
  2. 事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らすことのないよう従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するよう従業者との雇用契約の内容とする。
  3. 事業者は、サービス担当者会議において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者家族の個人情報を用いる場合は家族の同意をあらかじめ文書により得ます。

アクセスマップ

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